都市計画法に関する開発許可が不要な場合（抄）

6 日前

読了時間: 1分

１．規制規模未満の開発行為（法29条1項1号、政令第19条）

　　　※ただし自治体によっては別途事前協議が必要な場合があります

　　　※市街化調整区域には面積による適用除外はありません。

２．農林漁業用施設または農家住宅（市街化区域を除く）（法29条1項2号、政令第20条）

３．公益上必要な建築物のうち法令で定めるもの（法29条1項3号、政令第21条）

４．土地区画整理事業（法29条1項5号）

５．市街地再開発事業（法29条1項6号）

６．公有水面埋立事業（免許を受け、竣功認可の告示前であるもの）（法29条1項9号）

７．管理行為、軽易な行為等（法29条1項11号、政令第22条）

　　例えば10㎡以内の増築等のための開発行為

最新記事

すべて表示

都市計画法上の申請いろいろ

１．都市計画法第29条許可申請（開発行為許可申請）建築物の建築又は特定工作物の建設を目的として、土地の区画形質の変更を行う場合に必要となる許可申請。２．都市計画法第43条許可申請（市街化調整区域内の建築許可申請）市街化調整区域内の開発許可を受けた開発区域以外の土地において、建築物の新築、改築、用途変更又は第一種特定工作物の新設を行う場合に必要となる許可申請。 ※一般的には、土地の区画形質の変

境界の確定について

1．都市計画法関連申請では、原則として敷地境界及び接する道路との境界を明確にする必要があります。 2．道路境界の確認については、審査庁によって求められる資料や確認方法が異なります。（1）境界確定協議書、境界証明書等が求められるもの（2）道路境界確定図が存在することを求められるもの（3）杭、プレート、鋲などの境界標によって境界位置が確認できればよいとするもの（4）基準点に基づく測量が行われ、

都市計画区域区分について

千葉県内の土地は、線引き都市計画区域（市街化区域・市街化調整区域）、非線引き都市計画区域、都市計画区域外の3つに大きく区分されます。線引き都市計画区域は、都市計画区域を「市街化区域」と「市街化調整区域」に分け、土地利用を厳しく管理する区域です。非線引き都市計画区域は、市街化区域と市街化調整区域の区分がなく、比較的自由に土地を利用できる区域です。都市計画区域外は、都市計画区域内と比較して土地利

コメント